退職を考えたら最初に確認しておきたいこと
転職先が決まったときや、現在の仕事を辞めようと考えたとき、「退職はいつ会社に伝えればよいのだろう」と悩むことがあります。
退職を申し出る時期は、現在の仕事の状況や会社のルールなどによっても変わります。そのため、上司へ話をする前に、就業規則や社内の手続きを確認しておくことが大切です。
また、転職を伴う場合は、現在の会社を退職する日だけでなく、転職先への入社日との調整も必要になります。
この記事では、退職を申し出る前に確認しておきたいことや、会社へ伝えるタイミング、退職までの基本的な流れについて紹介します。
まずは就業規則を確認する
退職を考えたら、勤務先の就業規則を確認してみましょう。
就業規則には、退職を希望する場合にいつまでに申し出るのか、どのような手続きを行うのかなどが記載されていることがあります。
「退職希望日の○日前までに申し出る」といった社内ルールが設けられている場合もあるため、自分の勤務先ではどのような決まりになっているのか確認します。
退職に必要な社内手続きを調べる
退職時には、上司へ退職の意思を伝えるだけでなく、退職届などの書類提出が必要になる場合があります。
提出する書類や提出先、社内での申請方法などは勤務先によって異なります。
社内ポータルや就業規則などで確認できる場合は、事前に目を通しておくと退職までに必要な手続きを整理しやすくなります。
退職を申し出る時期を考える
退職を決めたら、いつ会社へ伝えるのかを考えます。
退職希望日だけを基準にするのではなく、就業規則、引き継ぎに必要な期間、有給休暇の予定なども含めてスケジュールを整理しましょう。
就業規則に記載された期間を確認する
退職を申し出る時期を考えるときは、まず就業規則に記載されている内容を確認します。
会社によっては、退職希望日の1か月前など、一定期間前までに申し出るよう定めている場合があります。
自分の判断だけで退職日を決めるのではなく、勤務先のルールを確認したうえで予定を考えてみましょう。
引き継ぎに必要な期間も考えておく
担当している仕事がある場合は、退職までに引き継ぎが必要になることがあります。
現在担当している業務、進行中の案件、定期的に行っている作業などを書き出し、どの程度の引き継ぎが必要になりそうか整理してみましょう。
業務量を確認しておくことで、退職を申し出てから退職日までのスケジュールも考えやすくなります。
繁忙期や担当業務の予定も確認する
退職時期を考える際には、自分が担当している仕事の予定も確認しておきましょう。
大きな案件の途中であったり、業務が集中する時期と重なったりする場合は、引き継ぎ方法について会社と相談する必要が出てくることがあります。
ただし、会社にとって都合のよい時期だけを基準に考えるのではなく、自分の転職予定や今後のスケジュールも含めて整理することが大切です。
転職先が決まっている場合は入社日を確認する
転職先が決まっている状態で退職する場合は、現在の会社の退職日と新しい会社の入社日をあわせて確認します。
退職手続きや引き継ぎに必要な期間を考えずに入社日を決めると、後から日程調整が必要になる場合があります。
内定時に提示された入社予定日を確認する
まずは、転職先から提示されている入社予定日を確認しましょう。
内定通知や労働条件に関する書類、採用担当者とのやり取りなどを見返し、いつから勤務する予定になっているのか整理します。
入社日の認識に不明な点がある場合は、転職先の担当者へ確認する方法もあります。
現在の会社の退職日との間隔を確認する
入社予定日が分かったら、現在の会社をいつ退職する必要があるのか逆算して考えます。
就業規則で定められている申し出の時期や、引き継ぎ期間、有給休暇の予定などを確認しながらスケジュールを整理しましょう。
退職日と入社日を別々に考えるのではなく、一つのスケジュールとして整理しておくことがポイントです。
有給休暇の残日数を確認しておく
退職前に有給休暇の取得を考えている場合は、現在の残日数を確認しておきましょう。
有給休暇をどの時期に取得するかによって、最終出勤日と退職日が異なることがあります。
最終出勤日と退職日は分けて考える
有給休暇を退職前に取得する場合、実際に会社へ出勤する最後の日と、在籍する最後の日が同じとは限りません。
例えば、引き継ぎを終えた後に有給休暇を取得する場合は、最終出勤日の後にも在籍期間が続くことがあります。
退職の予定を考えるときは、「最終出勤日」と「退職日」を分けて整理しておくとスケジュールを把握しやすくなります。
引き継ぎとのスケジュールを確認する
有給休暇の取得を予定している場合は、引き継ぎをいつまでに行うのかもあわせて考えます。
退職日直前まで引き継ぎを予定していると、有給休暇を取得する期間との調整が必要になることがあります。
残日数を確認したうえで、退職の申し出後に会社と相談しながら具体的な予定を整理していきましょう。
退職の意思は誰に伝える？
退職する意思が固まったら、勤務先のルールや組織体制を確認したうえで、退職について相談する相手を考えます。
一般的には直属の上司へ最初に伝えるケースがありますが、会社によって手続きが異なる場合もあります。就業規則や社内の案内がある場合は、事前に確認しておきましょう。
直属の上司へ相談する
直属の上司へ伝える場合は、ほかの社員がいる場所で突然退職の話を始めるのではなく、個別に話せる時間を設けてもらう方法があります。
「お話ししたいことがありますので、お時間をいただけますか」などと伝え、面談できる時間を確認します。
退職の話をするために長時間の面談が必要とは限りませんが、落ち着いて話せる状況を選ぶことが大切です。
同僚へ先に伝える場合は注意する
退職を決めると、親しい同僚へ先に相談したくなることもあるでしょう。
しかし、正式に上司へ伝える前に周囲へ話すと、自分から説明する前に退職の話が広がってしまう可能性があります。
職場への周知方法やタイミングについては、退職の申し出後に上司などと確認しておくとよいでしょう。
退職を伝えるときは内容を整理しておく
上司へ退職の意思を伝える前に、何を話すのか簡単に整理しておきましょう。
緊張して話が長くなってしまうこともあるため、「退職したい意思」「希望する退職時期」など、伝える内容をあらかじめ確認しておく方法があります。
退職する意思を分かりやすく伝える
退職を決めている場合は、自分の意思が伝わるように話すことを意識します。
退職を検討している段階で相談する場合と、退職する意思を固めた状態で伝える場合では話の目的が異なります。
自分が現在どの段階にいるのかを整理したうえで、相手に伝える内容を考えましょう。
退職理由は簡潔に整理する
退職理由について聞かれる場合もあるため、どのように説明するのか考えておきましょう。
転職や今後の働き方など、自分の状況に合わせて説明します。職場への不満が理由の一つになっている場合でも、感情的に不満を並べるのではなく、伝える必要がある内容を整理して話すことがポイントです。
詳しい事情をどこまで伝えるかについては、自分の状況や会社との関係などを考えながら判断します。
退職希望日について会社と確認する
退職の意思を伝える際は、希望する退職時期についても話すことになります。
事前に考えた日程を伝えたうえで、就業規則や引き継ぎの予定などを確認しながら具体的な日程を整理していきます。
希望する日程を事前に考えておく
上司と話す前に、「いつ頃までに退職したいのか」を整理しておきましょう。
転職先の入社日が決まっている場合は、その予定も考慮します。退職希望日、最終出勤日、有給休暇を取得する場合の期間などを分けて考えておくと、日程について話しやすくなります。
退職日が決まったら記録を確認する
退職日について会社と話がまとまったら、社内で必要となる手続きについて確認します。
退職届などの提出が必要な場合は、記載する退職日が話し合った日付と一致しているか確認しましょう。
口頭で話した内容だけに頼らず、会社から案内された書類や手続きについても確認しておくと、今後の予定を整理しやすくなります。
引き止めを受けた場合は自分の考えを整理する
退職の意思を伝えた際に、現在の会社から引き止められることもあります。
仕事内容や待遇の変更などを提案される場合もあるため、退職を申し出る前に「なぜ退職しようと考えたのか」を自分の中で整理しておくことが大切です。
その場で結論を出さずに考える方法もある
会社から新しい条件を提示された場合、その内容について検討したいと感じることもあるでしょう。
その場合は、提示された内容を確認し、自分が退職を考えた理由と照らし合わせて判断します。
転職先が決まっている場合は、すでに承諾している条件や入社予定日などについても確認したうえで考えましょう。
退職の意思が変わらない場合は改めて伝える
検討したうえで退職の意思が変わらない場合は、その考えを改めて伝えます。
引き止めに対して職場や上司を批判する必要はありません。話を聞いてもらったことへの配慮を示しながら、自分の意思を伝える方法があります。
話し合いが続く場合でも、希望する退職時期や転職先の入社予定など、自分のスケジュールを確認しながら対応しましょう。
退職が決まったら引き継ぎの準備を始める
退職日が決まった後は、担当している業務の引き継ぎを進めます。
後任者が決まっていない場合でも、現在担当している業務を整理しておくことで、その後の引き継ぎに備えることができます。
担当している業務を一覧にする
まずは、自分が現在担当している仕事を書き出してみましょう。
毎日行う業務だけではなく、週に一度、月に一度など定期的に行う業務も確認します。
進行中の案件がある場合は、現在の状況や今後予定されている対応についても整理しておきます。
引き継ぐ相手が分かるように情報を整理する
引き継ぎ資料を作成する場合は、自分だけが理解できるメモではなく、業務を引き継ぐ人が確認できる内容になっているか見直します。
業務の手順、確認する場所、社内での連絡先など、業務を進めるために必要な情報を整理します。
ただし、顧客情報や社内の機密情報などを個人の端末や私物へ保存することは避け、勤務先のルールに沿って管理しましょう。
退職に必要な書類を確認する
退職日が決まったら、勤務先から案内された手続きに沿って必要な書類を準備します。
会社によって提出する書類や手続きの方法が異なる場合があるため、就業規則や人事担当者などからの案内を確認しましょう。
退職届などの提出方法を確認する
勤務先によっては、退職にあたって退職届などの提出を求められる場合があります。
会社指定の書式が用意されている場合もあるため、自分で作成する前に社内のルールを確認しておきましょう。
提出先や提出期限についても、上司や担当部署から案内された内容を確認します。
退職日などの記載内容を確認する
退職に関する書類を作成する場合は、会社と確認した退職日などに間違いがないか見直しましょう。
特に、有給休暇を取得してから退職する場合は、最終出勤日と退職日を混同しないよう注意します。
分からない項目がある場合は、自己判断で記入せず、勤務先の担当者へ確認する方法があります。
会社から借りているものを整理する
退職するときは、会社から貸与されているものを返却する必要があります。
最終出勤日の直前になって慌てないよう、現在自分が持っているものを事前に確認しておきましょう。
貸与品を一覧にして確認する
社員証、入館証、制服、パソコン、スマートフォン、鍵など、会社から借りているものがないか確認します。
在宅勤務をしている場合は、自宅に会社の備品や書類を保管していないかについても確認しましょう。
返却する時期や方法については、勤務先の案内に従います。
会社のデータや書類の取り扱いにも注意する
退職前には、自分が使用していたパソコンやデータについて整理を求められる場合があります。
業務で使用したデータや顧客情報、社内資料などを個人のメールアドレスへ送信したり、私物の記録媒体へ保存したりすることは避けましょう。
データの削除や引き継ぎについても、自分の判断だけで進めず、勤務先のルールや担当者からの指示を確認します。
退職時に受け取る書類を確認する
退職に伴い、勤務先から受け取る書類があります。必要となる書類は退職後の状況によって異なるため、自分の場合に何が必要なのか確認しておきましょう。
雇用保険や税金に関する書類を確認する
退職後には、雇用保険や税金などの手続きで会社から発行される書類が必要になる場合があります。
例えば、雇用保険被保険者証や源泉徴収票、離職票などが挙げられます。ただし、退職後すぐに別の会社へ入社する場合と、一定期間仕事に就かない場合では必要となる手続きが異なることがあります。
自分の状況に応じて、勤務先の担当部署や関係機関の案内を確認しましょう。
書類がいつ届くのか確認する
退職に関する書類の中には、最終出勤日にすべて受け取るのではなく、退職後に郵送されるものもあります。
必要な書類について、会社からいつ、どのような方法で受け取る予定なのか確認しておくとよいでしょう。
退職後に引っ越す予定がある場合は、会社に登録されている住所についても確認しておきます。
最終出勤日までに確認しておきたいこと
退職日が近づいたら、引き継ぎや貸与品の返却などに漏れがないか確認します。
自分でチェック項目を作っておくと、最終出勤日までに必要な対応を整理しやすくなります。
引き継ぎが完了しているか確認する
作成した引き継ぎ資料を見直し、進行中の仕事や定期的な業務などに抜けがないか確認しましょう。
後任者が決まっている場合は、必要に応じて説明を行い、不明な点がないか確認します。
退職後に個人の連絡先を使って業務対応を続けることを前提とするのではなく、在籍中に必要な情報を社内へ引き継ぐことを意識しましょう。
社内外への挨拶は会社と相談する
取引先や関係部署などへ退職の挨拶を行う場合は、伝える時期や内容について上司と確認しておきましょう。
会社によっては、後任者の紹介とあわせて連絡する場合もあります。
自分だけの判断で取引先へ早い段階から退職を伝えるのではなく、社内での周知予定などを確認してから対応します。
退職後の予定も事前に整理しておく
退職手続きだけに集中していると、退職後に必要となる手続きの確認を忘れてしまうことがあります。
次の勤務先が決まっているかどうかによって必要な対応が変わるため、自分の予定を整理しておきましょう。
次の勤務先が決まっている場合
転職先が決まっている場合は、入社日や初日の集合時間、提出する書類などを改めて確認します。
転職先から入社手続きに関する案内が届いている場合は、提出期限や準備するものを確認しておきましょう。
現在の会社から受け取る書類のうち、転職先へ提出するものがある場合は、その提出方法についても確認します。
次の勤務先が決まっていない場合
退職後すぐに別の会社へ入社しない場合は、健康保険、年金、雇用保険などに関する手続きが必要になることがあります。
必要な手続きや期限は個々の状況によって異なるため、退職前後に勤務先や自治体、年金事務所、ハローワークなどの案内を確認しましょう。
退職後に慌てて調べることがないよう、自分に関係する手続きをあらかじめ書き出しておく方法もあります。
退職までの流れをチェックリストにして整理する
退職の準備では、複数の手続きを並行して進めることがあります。
「退職を伝える」「退職日を確認する」「引き継ぎを行う」といった項目を時系列で整理しておくと、現在どこまで進んでいるのか確認しやすくなります。
退職前の主な項目を書き出す
退職を考えた段階では、就業規則の確認、退職希望日の検討、有給休暇の残日数確認などを書き出します。
退職日が決まった後は、必要書類の提出、引き継ぎ、貸与品の返却などを追加していきます。
勤務先から個別に案内された手続きがある場合は、それもチェック項目へ加えておきましょう。
退職後に必要なことも分けて整理する
チェックリストを作る場合は、「退職前」と「退職後」に分けておく方法があります。
退職前に行うことと、会社から書類を受け取った後に行うことを分けることで、それぞれのタイミングを確認しやすくなります。
転職先が決まっている場合は、入社準備についても別に整理しておきましょう。
退職を伝える前からスケジュールを整理しておこう
退職を考えたときは、まず勤務先の就業規則や社内手続きを確認し、いつ頃退職を申し出るのかを考えることから始めます。
転職先が決まっている場合は入社予定日も確認し、退職希望日、最終出勤日、有給休暇、引き継ぎ期間などを一つのスケジュールとして整理しましょう。
退職日が決まった後は、引き継ぎ、必要書類の提出、貸与品の返却、会社から受け取る書類などを確認していきます。
退職に必要な手続きは勤務先や退職後の状況によって異なる場合があります。会社からの案内や関係機関の情報を確認しながら、自分に必要な対応を整理して進めていきましょう。
