退職代行サービスを選ぶときは複数の項目を比較しよう
退職代行サービスを探してみると、料金やサービス内容の異なるさまざまな選択肢が見つかります。
料金の安さだけに注目してしまいがちですが、運営主体や対応範囲、追加料金、相談方法などもサービスによって異なります。
そのため、一つの項目だけで判断するのではなく、自分が必要としているサポートを整理したうえで、複数の項目を比較してみましょう。
この記事では、退職代行サービスを比較するときに確認したいポイントを6つに分けて紹介します。特定のサービスを選ぶためのランキングではなく、自分で比較するときのチェック項目として参考にしてください。
比較する前に自分が求めるサポートを整理する
退職代行サービスを探し始める前に、まずは「何を代行してほしいのか」を整理します。
自分の希望が分かっていれば、各サービスの対応内容を確認するときにも比較しやすくなります。
会社へ伝えてほしいことを書き出す
最初に、勤務先へどのような内容を伝えてほしいのか書き出してみましょう。
退職の意思、希望する退職時期、貸与品の返却方法、職場に残した私物など、確認したい内容は人によって異なります。
また、勤務先との間で金銭や条件について話し合う必要がありそうな場合は、そのことも整理しておきましょう。必要な対応によって、確認すべきサービスの範囲が変わることがあります。
比較するときの優先順位を決める
次に、自分がサービス選びで重視したい項目を考えます。
料金を確認したい人もいれば、相談方法や対応時間を重視する人もいるでしょう。勤務先とのやり取りについて気になることがある場合は、対応範囲を詳しく確認したいこともあります。
「料金」「対応範囲」「相談方法」など、自分にとって確認する必要性が高い項目を整理しておくと比較しやすくなります。
チェック項目1：運営主体を確認する
退職代行サービスを比較するときに最初に確認したいのが、誰がサービスを運営・対応しているのかという点です。
退職代行には、民間企業が提供するサービスのほか、労働組合が関係するサービス、弁護士が対応するサービスなどがあります。
Webサイトで運営者情報を確認する
サービスのWebサイトでは、運営会社や組織の名称、所在地、問い合わせ先などを確認しましょう。
サービス名だけでは実際の運営者が分かりにくい場合もあります。利用規約や事業者情報が掲載されているページまで確認してみましょう。
労働組合や弁護士が関係していると案内されている場合も、実際にどの組織や専門家が対応するのかを確認することがポイントです。
自分が必要とする対応との違いを確認する
運営主体によって、対応できる内容が異なることがあります。
主に退職の意思を勤務先へ伝えてほしいのか、それとも勤務先との交渉が必要になる可能性があるのかなど、自分の状況と照らし合わせて確認しましょう。
法的な問題が生じている場合や判断に迷う場合は、弁護士など適切な専門家への相談を検討することも選択肢になります。
チェック項目2：サービスの対応範囲を確認する
次に確認したいのが、料金に含まれているサービスの対応範囲です。
「退職代行」という名称が同じでも、具体的に対応している内容まで同じとは限りません。
勤務先へ何を伝えてもらえるのか確認する
退職の意思の伝達だけでなく、希望する退職時期や貸与品の返却方法などについても連絡してもらえるのか確認しましょう。
自分が勤務先へ確認したい内容をあらかじめ一覧にしておき、その内容がサービスの範囲に含まれているかを見る方法があります。
Webサイトだけでは判断できない場合は、申し込み前の相談で確認しておきましょう。
最初の連絡後の対応も確認する
勤務先へ最初の連絡をした後に、会社側から確認事項が出る場合もあります。
その場合にサービス側が引き続き連絡に対応するのか、対応回数や期間に条件があるのかなどを確認します。
「勤務先へ連絡する」という点だけではなく、その後のサポートまで含めて比較してみましょう。
チェック項目3：料金と追加料金を確認する
料金を比較するときは、Webサイトに大きく表示されている金額だけを見るのではなく、その金額に含まれるサービス内容を確認します。
基本料金に含まれる内容を確認する
基本料金で勤務先への連絡や相談など、どこまで対応してもらえるのか確認しましょう。
同じような料金でも対応内容が異なる場合があるため、金額とサービス内容をセットで比較することがポイントです。
雇用形態などによって料金が異なる場合もあるため、自分が対象となる料金について確認します。
追加料金の条件を確認する
基本料金とは別に費用が発生する可能性があるかについても確認します。
追加の対応などに別料金が設定されている場合は、どのような条件で発生するのかを見ておきましょう。
料金体系が分かりにくい場合は、申し込み前に「自分の希望する内容ではどのような費用が考えられるか」を問い合わせて確認する方法があります。
チェック項目4：相談方法と対応時間を確認する
退職代行サービスでは、LINEやメール、電話など複数の相談方法が用意されていることがあります。
自分が利用しやすい方法に対応しているかだけでなく、相談できる時間帯や返信のタイミングについても確認してみましょう。
利用できる相談方法を比較する
文章で状況を整理しながら相談したい場合は、LINEやメールを利用できるか確認します。
一方、文章では説明しにくい事情がある場合は、電話などで相談できるサービスが候補になることもあります。
相談方法によって追加料金が設定されていないかについても、必要に応じて確認しましょう。
「24時間受付」などの意味を確認する
サービスによっては、「24時間受付」などと案内されている場合があります。
ただし、問い合わせを24時間送信できることと、担当者がいつでも返信・対応することは同じとは限りません。
勤務先へ連絡してほしい日時が決まっている場合は、その日時に対応できるのかを事前に確認しておきましょう。
相談できる期間や回数も確認する
申し込み前の相談だけでなく、勤務先への連絡後にも確認したいことが出てくる場合があります。
相談できる回数に条件があるのか、退職日まで相談できるのかなど、サポート期間についても確認してみましょう。
相談回数について特定の表記がある場合は、その対象となる内容や期間まで確認しておくと比較しやすくなります。
チェック項目5：利用条件やキャンセルについて確認する
退職代行サービスへ申し込む前には、料金や対応範囲だけでなく、利用条件についても確認しておきましょう。
特に、申し込み後に事情が変わった場合に備えて、キャンセルの取り扱いを確認することが大切です。
自分がサービスの対象になるか確認する
サービスによって、対応している雇用形態などに条件が設定されている場合があります。
正社員、契約社員、パート・アルバイトなど、自分の雇用形態で利用できるのか確認しましょう。
期間の定めがある労働契約の場合など、判断に迷う点があれば、申し込み前に契約内容を伝えて相談する方法があります。
キャンセルできるタイミングを確認する
申し込み後に自分で会社へ退職を伝えることになったり、状況が変わったりする可能性もあります。
その場合にキャンセルできるのか、キャンセル料が設定されているのかなどを確認しましょう。
特に、料金の支払い前、支払い後、勤務先への連絡後など、タイミングによって取り扱いが異なる可能性があります。
返金に関する案内がある場合は条件を確認する
返金に関する制度を案内しているサービスもありますが、対象となる条件はサービスごとに確認する必要があります。
返金の対象となるケース、申請期限、申請方法などが定められている場合は、その内容を確認しましょう。
広告などの目立つ表現だけで判断せず、利用規約やサービス説明に記載されている条件まで確認することがポイントです。
チェック項目6：退職に伴う手続きへの案内を確認する
退職代行から勤務先へ連絡してもらった後も、本人が行う手続きが残る場合があります。
サービスを比較するときは、勤務先への連絡だけでなく、その後に必要となる対応についてどのような案内があるのかも確認してみましょう。
貸与品や退職書類について確認する
退職時には、社員証、パソコン、スマートフォン、制服、鍵など、会社から借りているものを返却することがあります。
また、勤務先から退職届などの提出を求められる場合もあります。
こうした手続きについて、勤務先との連絡事項としてどこまで取り扱ってもらえるのか確認しておきましょう。
勤務先から受け取る書類について確認する
退職後には、源泉徴収票や雇用保険に関する書類などを受け取る場合があります。
サービス側から勤務先へ書類の送付について連絡してもらえるのかなど、対応内容を確認しましょう。
ただし、実際に必要となる書類は退職後の状況によって異なります。自分でも必要な書類を確認しておくことが大切です。
退職後の公的な手続きは自分でも確認する
次の勤務先へすぐに入社しない場合などは、健康保険や年金、雇用保険などについて手続きが必要になることがあります。
こうした公的な手続きを退職代行が本人の代わりに行うとは限りません。
サービスの対応範囲を確認するとともに、自分の状況で必要となる手続きについては関係機関の案内も確認しましょう。
6つの項目を同じ条件で比較してみよう
ここまで紹介した6つの項目を確認したら、候補となる退職代行サービスを同じ条件で比較してみましょう。
サービスごとにWebサイトを見るだけでは違いが分かりにくい場合は、簡単な比較表を作成する方法があります。
比較表に6つの項目を書き出す
「運営主体」「対応範囲」「料金」「相談方法・対応時間」「利用条件・キャンセル」「退職に伴う手続きへの案内」の6項目を縦に並べます。
その横に検討しているサービスを並べ、それぞれ確認できた内容を記入してみましょう。
分からない項目については空欄にするのではなく、「要確認」と記載しておくと、申し込み前に質問する項目として整理できます。
自分が重視する項目を確認する
すべての項目を同じように重視する必要はありません。
例えば、勤務先とのやり取りに気になる点がある人は対応範囲を詳しく確認し、予算を決めている人は追加料金を含めた料金体系を確認するなど、自分の状況に合わせて考えます。
単純にサービス数や料金だけを比べるのではなく、「自分が必要としている内容に対応しているか」という視点で確認しましょう。
口コミや体験談を見るときも情報を分けて考える
退職代行を比較していると、口コミサイトやSNSなどで利用者の体験談を見ることもあるでしょう。
口コミはサービスを知るきっかけの一つになりますが、それだけで利用を判断するのではなく、客観的に確認できる情報と分けて考えることが大切です。
利用者によって状況が異なることを考慮する
退職までの経過は、雇用形態や勤務先、本人が希望する内容などによって異なります。
ある利用者の体験が、そのまま自分にも当てはまるとは限りません。
体験談を見る場合は、サービスの雰囲気などを知るための参考情報の一つとして捉えましょう。
料金や利用条件はサービス側の情報も確認する
口コミに書かれている料金やサービス内容が、現在も同じとは限りません。
具体的な料金、対応範囲、キャンセル条件などについては、利用を検討している時点でサービスが案内している情報を確認しましょう。
情報の更新時期が分からない場合もあるため、重要な条件については申し込み前に直接確認する方法があります。
候補を絞ったら申し込み前にもう一度確認する
複数の退職代行サービスを比較して候補を絞ったら、そのまま申し込むのではなく、気になる項目をもう一度確認してみましょう。
Webサイトを見ただけでは分からない部分がある場合は、申し込み前の相談を利用して確認する方法があります。
分からない項目を質問しておく
比較表で「要確認」としていた項目があれば、サービスへ問い合わせてみましょう。
例えば、自分が希望する内容が対応範囲に含まれているか、追加料金が発生する可能性があるか、勤務先への連絡後も相談できるかなどです。
特に自分にとって重要な条件については、申し込み前に確認しておくことが大切です。
利用規約や料金に関する説明を確認する
申し込み画面へ進む前に、利用規約や料金に関する案内にも目を通しておきましょう。
基本料金に含まれる内容、追加料金、キャンセル、返金に関する条件などを確認します。
相談時に説明された内容とWebサイトなどの記載に違いがあるように感じた場合は、申し込み前に確認してみましょう。
退職代行を選ぶときに避けたい比較方法
退職代行を探していると、料金や広告のキャッチコピーなど、目につきやすい情報からサービスを選びたくなることがあります。
しかし、一つの情報だけではサービス全体の内容を把握しにくいため、複数の項目を確認することが大切です。
料金の安さだけで決める
料金は比較するときの一つの項目ですが、金額だけでは対応範囲までは分かりません。
基本料金が低く見えても、自分が希望する対応が含まれていなかったり、状況によって追加料金が設定されていたりする場合があります。
料金を確認するときは、「いくらか」だけではなく「その料金で何を依頼できるか」まで確認しましょう。
目立つキャッチコピーだけで判断する
サービスのWebサイトや広告では、特徴を分かりやすく伝えるためにさまざまな表現が使われています。
気になる表現を見つけた場合は、それをきっかけにサービス内容を詳しく確認してみましょう。
具体的な対応内容や条件については、利用規約や料金案内、よくある質問などもあわせて確認することがポイントです。
口コミの評価だけで決める
口コミや体験談は参考情報の一つですが、利用者によって勤務先や雇用形態、退職時の状況などが異なります。
評価の高低だけを見るのではなく、どのような状況で利用した人の体験なのかを確認してみましょう。
自分が申し込む際の料金や利用条件については、サービスが現在案内している内容を別途確認することが大切です。
申し込み前に勤務先の情報を整理する
利用するサービスが決まったら、勤務先への連絡に必要となる情報を準備します。
必要な情報はサービスによって異なるため、担当者から案内された内容に沿って準備しましょう。
基本的な勤務情報を確認する
勤務先の会社名、所属部署、勤務先の連絡先などを確認します。
あわせて、自分の雇用形態や契約期間、退職希望日などについても整理しておきましょう。
雇用契約書や労働条件通知書などが手元にある場合は、必要に応じて契約内容を確認できるようにしておきます。
会社へ伝えてほしい内容をまとめる
退職の意思だけでなく、会社へ確認してほしいことがあれば一覧にします。
例えば、貸与品の返却方法、職場に残している私物、退職に関する書類、退職後に受け取る書類などです。
すべての希望にサービス側が対応できるとは限らないため、どこまで依頼できるかについても確認しておきましょう。
退職代行を利用した後の流れも把握しておく
退職代行へ申し込んだ後は、サービス側から勤務先への連絡が行われ、その後、必要に応じて本人が退職に関する手続きを進めることになります。
サービスへ申し込んだ時点ですべての作業が終了するわけではないため、自分で対応することも確認しておきましょう。
退職書類や貸与品について対応する
勤務先から退職届などの提出を求められた場合は、指定された方法に沿って対応します。
また、パソコン、社員証、制服、鍵などの貸与品がある場合は、返却方法を確認しましょう。
郵送で対応する場合なども、勤務先から案内された送付先や方法を確認したうえで準備します。
退職後に必要となる手続きを確認する
退職後すぐに別の会社へ入社しない場合などは、健康保険や年金などについて手続きが必要になることがあります。
また、状況によっては雇用保険に関する手続きを確認することもあります。
必要となる手続きは個人の状況によって異なるため、自治体、年金事務所、ハローワーク、加入していた健康保険の保険者など、関係機関の案内を確認しましょう。
退職代行サービスを比較する6項目を最終チェック
申し込みを検討する前に、今回紹介した6つの比較項目をもう一度確認してみましょう。
1．運営主体
誰がサービスを運営・対応しているのかを確認します。民間企業、労働組合が関係するサービス、弁護士が対応するサービスなど、運営や対応の仕組みを確認しましょう。
2．対応範囲
勤務先へどのような内容を伝えてもらえるのか、最初の連絡後にも対応してもらえるのかなどを確認します。
3．料金と追加料金
基本料金だけではなく、その料金に含まれる内容や追加料金が発生する条件について確認しましょう。
4．相談方法と対応時間
LINE、メール、電話などの相談方法に加え、対応時間や相談できる期間・回数について確認します。
5．利用条件とキャンセル
自分の雇用形態などがサービスの対象になっているか、キャンセルや返金にどのような条件が設定されているかを確認しましょう。
6．退職に伴う手続きへの案内
貸与品の返却や退職書類、勤務先から受け取る書類などについて、どのような案内や対応があるのか確認します。
この6項目を同じ条件で並べることで、それぞれのサービスの違いを整理しやすくなります。
自分に必要な条件を整理して退職代行を比較しよう
退職代行サービスを選ぶときは、料金だけではなく、運営主体や対応範囲、相談方法、利用条件など複数の項目を確認することが大切です。
まずは自分が退職代行に何を依頼したいのかを整理し、その希望に関係する項目を中心に比較してみましょう。
候補となるサービスが複数ある場合は、同じ6項目で比較表を作成すると違いを整理しやすくなります。分からない部分については「要確認」としておき、申し込み前に問い合わせる方法があります。
また、退職代行を利用した後も、貸与品の返却や書類の提出、退職後の公的な手続きなど、自分で対応することがあります。
サービスへ依頼できる範囲と自分で対応する部分の両方を確認し、自分の状況に合うサービスかどうかを検討してみてください。
