退職代行とはどのようなサービス？
退職を考えているものの、「会社へ自分から伝えにくい」「退職について上司と話すことに負担を感じる」といった場合に、退職代行というサービスを目にすることがあります。
退職代行は、本人に代わって勤務先へ退職の意思などを伝えるサービスです。
ただし、どのサービスでも同じ対応ができるわけではありません。運営主体やサービス内容によって対応できる範囲が異なるため、利用を考える場合は事前に内容を確認することが大切です。
この記事では、退職代行の基本的な仕組みから、利用する際の一般的な流れ、サービスを選ぶ前に確認しておきたいポイントまで順番に解説します。
本人に代わって勤務先へ連絡するサービス
退職代行では、利用者から依頼を受けた後、サービスの担当者が勤務先へ連絡し、退職したいという本人の意思などを伝えます。
自分で上司へ退職を申し出ることに心理的な負担を感じている場合などに、選択肢の一つとして検討されるサービスです。
一方で、「退職に関することをすべて任せられる」と考えるのではなく、どこまで対応してもらえるのかを確認する必要があります。
退職代行によってサービス内容は異なる
退職代行と呼ばれているサービスにはさまざまなものがあり、運営主体も同じではありません。
民間企業が運営するサービスのほか、労働組合が関係するサービスや、弁護士が対応するサービスなどがあります。
運営主体によって対応可能な範囲が異なることがあるため、料金だけで判断せず、自分が依頼したい内容に対応しているか確認しましょう。
退職代行を検討するのはどのようなとき？
退職代行を利用するかどうかは、本人の状況によって判断が異なります。
まずは自分がなぜ退職代行を検討しているのかを整理し、通常の退職手続きで対応できないかも含めて考えてみましょう。
会社へ退職を伝えることに負担を感じている
上司へ退職を伝えようと思っていても、「話を切り出しにくい」「強く引き止められそう」と考え、なかなか行動に移せないことがあります。
そのような場合に、本人の代わりに退職の意思を伝えてもらう方法として退職代行を検討することがあります。
ただし、利用する前に、会社の相談窓口や人事担当者などへ相談する方法がないかを確認することも選択肢の一つです。
上司とのやり取りをできるだけ減らしたい
退職を申し出た後、退職時期や引き継ぎなどについて勤務先とのやり取りが発生することがあります。
こうした連絡に負担を感じ、退職代行の利用を検討するケースもあります。
ただし、依頼したサービスによっては勤務先との交渉などに対応できない場合があります。自分が避けたいのは単なる連絡なのか、条件に関する話し合いまで含まれるのかを整理しておきましょう。
自分で退職を伝える方法と比較する
退職代行は、退職する際に利用できる選択肢の一つですが、すべての人が利用する必要があるサービスではありません。
自分で会社へ退職を申し出られる状況であれば、通常の社内手続きに沿って進める方法もあります。
サービスを利用する場合は費用も発生するため、自分の状況や負担、必要なサポートなどを整理したうえで検討しましょう。
退職代行を利用する前に整理しておきたいこと
退職代行へ相談する前に、自分の勤務状況や希望を整理しておくと、必要なサービス内容を確認しやすくなります。
退職したいという意思だけではなく、雇用形態や希望する退職時期なども確認しておきましょう。
自分の雇用形態を確認する
まずは、正社員、契約社員、パート・アルバイトなど、自分の雇用形態を確認します。
期間の定めがある労働契約かどうかなどによって確認すべき点が変わることもあるため、雇用契約書や労働条件通知書などを見直しておきましょう。
契約内容について分からない点がある場合は、自己判断だけで進めず、必要に応じて適切な相談先へ確認することも検討します。
希望する退職時期を整理する
いつ頃退職したいのかも整理しておきます。
「できるだけ早く退職したい」という場合でも、現在の雇用契約や勤務先との状況などによって確認が必要なことがあります。
特定の日までに退職したい事情がある場合は、その希望を相談時に伝え、どのような対応になるのか確認しましょう。
会社から借りているものを確認する
退職代行を利用する場合でも、会社から借りているパソコン、スマートフォン、社員証、制服、鍵などの返却が必要になることがあります。
現在手元にある貸与品を書き出し、返却方法についてサービスや勤務先からの案内を確認できるようにしておきましょう。
また、自分の私物を職場に残している場合は、その取り扱いについても相談時に確認しておくとよいでしょう。
退職代行を利用する一般的な流れを知っておこう
実際の利用方法はサービスによって異なりますが、相談、申し込み、勤務先への連絡、その後の退職手続きという流れで進むことがあります。
申し込んだ後に「想定していたサービスと違った」とならないよう、利用開始前に全体の流れを確認しておきましょう。
まずはサービスへ相談する
退職代行では、申し込み前にLINEやメール、電話などで相談できるサービスがあります。
相談時には、雇用形態、勤務先の状況、退職希望時期、会社へ伝えてほしい内容などを確認されることがあります。
この段階で、自分が希望している内容に対応できるか、追加料金が発生する場合があるかなど、気になる点を確認しておきましょう。
サービス内容と料金を確認して申し込む
利用を決める前に、料金だけでなく、料金に含まれる対応内容を確認します。
連絡回数や相談可能な期間、追加料金の有無、キャンセルに関する取り扱いなども確認しておきたいポイントです。
サービスの説明や利用規約などを読み、不明な点があれば申し込み前に問い合わせておきましょう。
申し込み後に勤務先へ連絡してもらう
退職代行への申し込みや必要な手続きが完了すると、事前に確認した内容をもとに、サービス側から勤務先へ連絡する流れが一般的です。
いつ勤務先へ連絡するのか、誰に連絡するのかなどについては、申し込み後に担当者と確認します。
会社へ伝えてほしい内容を整理する
勤務先への連絡前に、退職の意思だけでなく、会社へ伝えてほしい内容を整理します。
例えば、希望する退職時期、有給休暇について確認したいこと、貸与品の返却方法、私物の取り扱いなどです。
ただし、サービスの運営主体によって対応できる内容は異なります。希望を伝えればすべて対応してもらえるとは考えず、どこまで依頼できるのか事前に確認しましょう。
勤務先から本人へ連絡が入る場合について確認する
退職代行を利用した場合でも、勤務先から本人へ連絡が入る可能性があります。
本人への連絡を控えてほしいという希望をサービスから勤務先へ伝えられる場合もありますが、勤務先側の対応を一律に決められるものではありません。
勤務先から直接連絡があった場合にどう対応するのかについても、利用するサービスへあらかじめ確認しておくとよいでしょう。
勤務先への連絡後も退職に必要な対応を確認する
退職代行から勤務先へ連絡してもらった後も、本人側で対応することがあります。
退職届などの書類提出や貸与品の返却など、自分が行う必要のある手続きを確認しましょう。
退職に関する書類を提出する
勤務先から退職届などの提出を求められる場合があります。
郵送で対応するケースも考えられるため、提出する書類、送付先、提出方法などについて案内を確認します。
書類を送付する場合は、控えを残しておく必要があるかなども含め、勤務先や利用しているサービスからの案内を確認しましょう。
会社の貸与品を返却する
パソコン、スマートフォン、社員証、制服、鍵など、会社から借りているものがあれば返却します。
直接会社へ持っていくのか、郵送など別の方法で返却できるのかは勤務先によって異なります。
返却方法が分からない場合は、退職代行を通じて確認できる内容か相談してみましょう。
会社から受け取る書類について確認する
退職後には、源泉徴収票や雇用保険に関する書類などを受け取ることがあります。
転職先への提出や退職後の各種手続きで使用することもあるため、自分に必要な書類と受け取り方法を確認しておきましょう。
退職後に郵送される場合は、勤務先へ登録されている住所に間違いがないか確認しておくことも大切です。
退職代行は運営主体によって対応範囲が異なる
退職代行を比較するときに確認しておきたいのが、誰がサービスを運営し、どのような対応を行っているかという点です。
退職の意思を勤務先へ伝えることと、勤務先との交渉や法的な対応を行うことは同じではありません。
自分が必要としているサポートを整理したうえで、それに対応できるサービスなのか確認しましょう。
民間企業が運営する退職代行
民間企業が運営する退職代行では、本人の退職意思などを勤務先へ伝えるサービスが提供されています。
一方で、弁護士資格を持たない事業者が、報酬を得る目的で法律事務を取り扱うことについては法律上の制限があります。
有給休暇や未払い賃金などについて勤務先との交渉が必要になる可能性がある場合は、そのサービスがどこまで対応できるのかを確認することが重要です。
労働組合が関係する退職代行
退職代行の中には、労働組合が運営していたり、労働組合と連携したりしていると案内しているサービスもあります。
労働組合には労働条件などについて団体交渉を行う権利がありますが、サービスごとの仕組みや利用者との関係、対応内容は同じとは限りません。
「労働組合」という表示だけで判断せず、実際にどの組織が対応するのか、どのような内容を依頼できるのかを確認しましょう。
弁護士が対応する退職代行
弁護士が対応するサービスでは、退職に関する連絡だけでなく、法律事務として対応できる範囲があります。
例えば、未払い賃金などをめぐって勤務先との法的な交渉が必要になる場合には、弁護士への相談を検討することがあります。
ただし、対応内容や料金体系は事務所によって異なります。相談料や追加費用なども含めて、依頼前に確認しましょう。
自分に必要な対応範囲を整理してから選ぶ
退職代行を選ぶ際は、「どの運営主体がよいか」だけで考えるのではなく、自分が何を依頼したいのかを先に整理することがポイントです。
退職の意思を伝えてもらいたい場合
主な希望が「自分の代わりに退職の意思を会社へ伝えてほしい」というものであれば、その内容に対応しているサービスを比較します。
連絡方法や対応時間、会社から連絡があった場合の取り扱いなども確認しておきましょう。
会社との話し合いが必要になりそうな場合
退職時期や金銭などについて会社との交渉が必要になる可能性がある場合は、単純な意思伝達とは状況が異なります。
自分が求めている対応が交渉に該当する可能性があるときは、利用を検討しているサービスへ対応範囲を確認しましょう。
法的な問題が生じている場合や判断に迷う場合には、弁護士など適切な専門家へ相談することも選択肢になります。
料金だけでサービスを比較しない
退職代行を探していると、料金の違いが目につきやすいかもしれません。
しかし、料金が異なる背景には、運営主体や対応範囲、相談方法などの違いがある場合があります。
基本料金に含まれる内容を確認する
表示されている料金でどこまで対応してもらえるのかを確認しましょう。
勤務先への連絡だけなのか、その後の連絡にも対応しているのかなど、サービス内容を具体的に確認します。
追加料金が設定されている場合は、どのようなときに発生するのかについても申し込み前に確認しておきましょう。
返金に関する条件も確認する
返金制度などを案内しているサービスを検討する場合は、対象となる条件を確認します。
「返金制度あり」という表示だけを見るのではなく、どのような場合に対象となるのか、申請方法や期限が設定されているかなど、利用規約やサービス説明を確認しましょう。
申し込み後のトラブルを避けるためにも、料金やキャンセル、返金に関する条件は事前に把握しておくことが大切です。
退職代行を選ぶときのチェックポイント
退職代行を利用する場合は、料金やサービス名だけで決めるのではなく、運営主体や対応内容などを確認しましょう。
自分が何を依頼したいのかを整理してから比較すると、必要なサービスを検討しやすくなります。
運営者の情報を確認する
まずは、サービスを誰が運営しているのか確認します。
運営会社の名称や所在地、問い合わせ先など、Webサイトに掲載されている事業者情報を確認しましょう。
弁護士や労働組合が関係していると案内されている場合も、どのような組織が実際に対応するのかを確認することが大切です。
対応してもらえる内容を確認する
退職代行によってサービス内容は異なるため、「退職代行だから同じことを依頼できる」とは限りません。
勤務先への連絡、その後の連絡への対応、貸与品や必要書類についての連絡など、自分が希望している内容がサービスに含まれているか確認しましょう。
会社との交渉や法的な対応が必要になる可能性がある場合は、そのサービスが対応できる範囲について特に確認が必要です。
連絡方法や対応時間を確認する
相談や申し込みに使用する連絡方法についても確認しておきましょう。
LINE、メール、電話など、サービスによって対応している方法は異なります。
勤務先への連絡を希望する日時がある場合は、その時間帯に対応可能かについても事前に確認します。
利用規約やキャンセル条件を確認する
申し込みをする前には、サービス内容だけでなく利用規約などにも目を通しておきましょう。
特に料金の支払い後にキャンセルした場合の取り扱いなどは、サービスによって異なる可能性があります。
追加料金が発生する条件を確認する
基本料金とは別に費用が発生する場合があるのか確認します。
追加の相談や特定の対応などについて別料金が設定されているサービスも考えられるため、料金表だけでは分からない部分があれば問い合わせておきましょう。
最終的に支払う可能性のある金額を確認してから申し込むことがポイントです。
キャンセルや返金の条件を読む
申し込み後に事情が変わり、利用を取りやめる可能性もあります。
キャンセルできる時期や、支払い済みの料金がどのように扱われるのかについて確認しておきましょう。
返金に関する制度が案内されている場合も、対象条件や手続き方法を確認してから判断します。
過度な表現だけでサービスを判断しない
退職代行を探す際には、さまざまな広告やWebサイトを見ることがあります。
サービスを比較するときは、目立つキャッチコピーだけではなく、具体的なサービス内容や利用条件を確認することが大切です。
サービス内容を具体的に確認する
「どのような人が対応するのか」「勤務先へ何を伝えてもらえるのか」「申し込み後はどのような流れになるのか」など、具体的な情報を確認しましょう。
分からないことがあれば、申し込み前の相談を利用して質問する方法があります。
質問に対する説明も参考にしながら、自分が必要としている内容とサービスが合っているかを検討しましょう。
口コミは参考情報の一つとして見る
サービスを探す際に、利用者の口コミや体験談を見ることもあるでしょう。
ただし、利用者の勤務先や退職時の状況はそれぞれ異なるため、他の人と同じ経過になるとは限りません。
口コミだけで判断するのではなく、サービスが公開している利用規約や料金、対応範囲などの情報も確認しましょう。
退職代行を利用した後に確認すること
勤務先への連絡が終わった後も、退職に関する手続きがすべて終了したとは限りません。
退職届の提出や貸与品の返却、必要書類の受け取りなど、自分で対応する項目を確認しましょう。
貸与品の返却状況を確認する
パソコン、スマートフォン、社員証、制服、鍵など、勤務先から借りていたものを確認します。
郵送で返却する場合は、送付先や梱包方法などについて勤務先から案内された内容に沿って対応しましょう。
返却したものについて、自分でも確認できるよう記録を残しておく方法もあります。
必要な書類の受け取りを確認する
退職後には、源泉徴収票や雇用保険に関する書類などを受け取る場合があります。
次の勤務先で必要になるものや、退職後の各種手続きで使用するものがないか確認しておきましょう。
書類が後日郵送される場合は、勤務先に登録されている住所についても確認しておくとよいでしょう。
健康保険や年金などの手続きを確認する
退職後すぐに次の勤務先へ入社しない場合などは、健康保険や年金について自分で手続きが必要になることがあります。
必要となる手続きは退職後の状況によって異なるため、自治体や年金事務所、加入していた健康保険の保険者などの案内を確認しましょう。
退職代行を利用する前の最終チェック
申し込み前には、一度立ち止まって必要な情報がそろっているか確認してみましょう。
自分の希望を整理できているか確認する
退職希望時期、会社へ伝えてほしい内容、会社から借りているもの、職場に残している私物などを整理します。
また、単に退職の意思を伝えてもらいたいのか、会社との話し合いが必要になりそうなのかについても考えてみましょう。
必要な対応を整理することで、サービスの対応範囲と比較しやすくなります。
運営主体と対応範囲を確認する
民間企業、労働組合が関係するサービス、弁護士が対応するサービスなどでは、対応できる範囲が異なることがあります。
サービス名や料金だけではなく、誰が対応するのか、自分が希望する内容を依頼できるのかを確認しましょう。
料金や利用条件を確認する
基本料金、追加料金の有無、支払い方法、キャンセルや返金に関する条件なども確認します。
申し込み画面だけでなく、利用規約やサービス説明などにも目を通し、不明な部分があれば申し込み前に問い合わせておきましょう。
退職代行は仕組みを理解してから検討しよう
退職代行は、自分から勤務先へ退職を伝えることに負担を感じている場合などに検討されるサービスです。
一方で、退職代行と呼ばれるサービスでも、運営主体や対応内容は同じではありません。
退職の意思を伝えることを中心としたサービスもあれば、労働組合が関係するものや、弁護士が法律事務として対応するものもあります。
まずは、自分が退職代行を利用して何を依頼したいのかを整理しましょう。そのうえで、運営者、対応範囲、料金、利用条件などを比較することが大切です。
また、退職代行を利用した場合でも、貸与品の返却や必要書類の確認、退職後の社会保険などについて本人が対応することがあります。
サービスへ任せる部分と自分で行う部分を確認し、自分の状況に合わせて利用するかどうかを検討してみてください。
